求人を出しても
人が集まらない
制度が複雑で
何から始めればいいか不安
採用してもすぐに
辞めてしまわないか心配
テクスタは、theseの悩みを「日本一温かい、徹底した伴走支援」で解決します。
私たちの「外国人採用支援プログラム」は、「テクスタ(テクノスタッフサーバー)」の主要サービスと連携し、多様な在留資格を持つ外国人が日本でスムーズに就職し、安定した生活を送るための包括的な支援を提供します。企業様の多様な人材ニーズに応え、入国前から就業後まで、一貫したサポート体制で、外国人の日本での挑戦を支えます。
当社のプログラムでは、以下の主要な在留資格をお持ちの方を全面的に支援しております。
| 在留資格の種類 | 主な対象者・職種 | 就業の条件 | 人材派遣 | 職業紹介 | 支援業務 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1. 専門的・技術的分野(就労制限あり) | |||||
| 特定技能(1号) | 介護、外食、建設、製造業など16分野 | 特定の産業分野において、即戦力として従事する業務。 △:特定技能(1号)で派遣可能な分野は、農業と漁業の2つのみ |
△ | ○ | ○ |
| 技術・人文知識・国際業務 | ITエンジニア、マーケティング、翻訳・通訳、経理など | 大学等の専攻や実務経験に関連する専門的な業務。 | ○ | ○ | X |
| 高度専門職 | 高度な技術を持つ研究者、専門職、経営者など | ポイント制で認定された高度な業務。優遇措置が適用されます。 | ○ | ○ | X |
| 介護 | 介護福祉士(日本の国家資格保持者) | 介護施設等における介護、または介護の指導業務。 | ○ | ○ | X |
|
2. 身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)
|
|||||
| 永住者 | 法務大臣から永住を認められた方 | 制限なし。 日本人と同様にあらゆる職種で就業可能。 | ○ | ○ | X |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者、子、特別養子 | 制限なし。 柔軟な働き方が選択できます。 | ○ | ○ | X |
| 定住者 | 日系人、難民、特定の事情で認められた方 | 制限なし。 | ○ | ○ | X |
(労働者派遣)
多様な人材ニーズに応え、最適な雇用形態として柔軟な人材派遣サービスを提供します。
(有料職業紹介)
特定技能や専門分野の知識を持つ人材など、企業のニーズに合わせた最適な人材をご紹介します。
(登録支援機関)
特定技能1号などの受入れに必要な支援を全面的に代行。 入国前から就業後まで、一貫したサポート体制で支えます。
(日本語教育事業)
日本でスムーズに就職し、安定した生活を送るために必要な、実践的な日本語能力の習得を支援します。
(介護分野に特化した専門支援)
介護分野に特化した専門的な支援を提供し、即戦力となる人材の就業をトータルにサポートします。
プロフェッショナルな視点で、企業の負担を最小限に抑えます。
雇用主は東商テクノとなるため、社会保険手続きや給与計算などの煩雑な労務管理事務から解放され、現場業務に集中いただけます。
繁忙期や急な欠員など、必要な時期に必要な期間だけ人材を活用。固定費を変動費化することで、経営の効率化を支援します。
派遣スタッフへの定期的な面談や日本語教育を弊社が実施。ミスマッチを防ぎ、安定した稼働を継続的にサポートします。
募集活動やスクリーニング業務をプロが代行。貴社の要件に合致する人材のみを厳選してご紹介するため、選考効率が大幅に向上します。
完全成功報酬制のため、採用が決定するまで費用は一切発生しません。求人広告費などの先行投資コストのリスクを最小分に抑えられます。
特定技能や技術・人文知識・国際業務、永住者等、多彩な資格の人材を網羅。プロの視点で長期雇用を見据えたマッチングを行います。
東商テクノでは、単なる試験合格だけでなく、現場で「動ける」「話せる」ための日本語能力向上を重視しています。職種ごとの専門用語から、日本での円滑な社会生活に必要な生きた日本語まで、一貫してサポートします。
各職種の専門用語や指示・報告のやり取りなど、現場ですぐに役立つ会話を重点的に指導します。
買い物や役所での手続きなど、日本で一人で生活するために必要なコミュニケーション能力を養います。
日本語能力試験の受験予約や手続きの代行・補助を行い、着実なキャリアアップを後押しします。
全分野の人材が教育の対象となります
特定技能1号とは?
日本の深刻な人手不足を解消するために創設された在留資格です。
人材確保が困難な特定の産業分野において、一定の専門性・技能を持つ即戦力の人材を受け入れることを目的としています。
雇用主(受入れ機関)には法的義務として、1号特定技能外国人支援計画の適正な策定と履行、および運用協議会への加入が課せられています。
紹介・教育・支援・法務の4つの機能を統合。
採用の入口から定着まで、教育事業のバックボーンを活かした高い品質を提供します。
独自のネットワークから最適な人材を選定。紹介から実働までのマッチングを最適化します。
日本語教育事業のノウハウを投入。現場で指示が通る日本語養成と多言語メンタルケアを並行します。
法的支援10項目を完遂。取次資格による申請取次で、貴社の事務負担を劇的に軽減します。
提携行政書士との適切な役割分担により、法的リスクのないクリーンな受入れを実現します。
法的に認められた産業分野を軸に、採用・支援のご相談を承ります。
※1 外食業分野:政府方針により新たな資格認定を停止しています。最新状況はお問い合わせください。
※2 建設分野:法的制約により、当社では1号特定技能外国人支援の受託(実務支援)のみ対応しています。
情報の断絶をなくし、法的コンプライアンスと高い定着率を両立させるための統合窓口となります。
選定・紹介・採用支援
支援・教育・届出
日本語教育事業で培ったきめ細かな支援が、スタッフの意欲的な長期就労を支えます。
2026年改正行政書士法に準拠。提携行政書士との適切な役割分担により法的リスクを排除します。
介護分野をはじめ各分野で、現場に即した独自の専門教育プログラムにより定着をサポートします。
採用ニーズに合わせ、国内・海外の2つの主要ルートをご提案。
支援計画の策定から入管申請まで確実に遂行します。
国内で技能実習を修了した方や、すでに特定技能として転職を希望する方を採用するルート。日本の生活習慣に慣れており、最短3〜4ヶ月での実働が可能です。
要件に合致する国内在留者を独自DBからピックアップし、ご提案します。
オンラインまたは対面面接を実施。採用決定後、条件提示と契約締結を行います。
入管法に基づく母国語でガイダンスを実施。支援計画書を作成し、健康診断を受診します。
提携行政書士が書類を作成し、当社が取次として入管庁へ申請。審査は約1~2ヶ月です。
許可が下り次第、就業を開始。登録支援機関としての定期面談を開始します。
現地の優秀な人材を特定技能として招へいするルート。日本の教育と実務試験対策を現地で集中の行い、戦力として安定した人材を確保できます(約8〜14ヶ月)。
実務送り出し機関にて候補者を募集。現地またはオンラインで面接を行います。
日本語N4および技能試験の合格を目指した徹底教育期間。ここが戦力化の要です。
合格後に契約。入国前に母国語でガイダンスを実施し、支援計画書の作成および合意を行います。
入管庁へ入管庁へ交付申請。審査期間は約2~4ヶ月です(情勢により変動あり)。
ビザ取得後に入国。空港送迎を経て、義務支援および実働を開始します。
法的義務を「実務」に落とし込み、現場の安心を形にします。
労働条件や入出手続きを母国語で詳細に説明し、ミスマッチを防ぎます。
入国時の空港から事業所、帰国時の保安検査場まで確実に送迎します。
社宅確保、電気・ガス等の契約補助から携帯電話の契約までサポートします。
ゴミ出しルールや医療機関の利用方法等、日本での生活術を8時間以上指導します。
住民登録や社会保険手続きに同行。言葉の壁による不備や法的リスクを排除します。
現場で動ける日本語オンライン研修を提供。意思疎通の質を継続的に向上させます。
24時間多言語窓口を設置。メンタル不安や不満を早期に吸い上げ、離職を防ぎます。
地域イベント案内や社内交流の助言を通じ、職場への帰属意識を高めます。
万が一の離職時も、次の職場を探索。本人の生活と企業の法的義務を守ります。
四半期に一度の面談を実施して報告します。
法的安全と「教育による定着」を両立する強み。
提携士業との適切な役割分担により、義務不履行による行政処分リスクから貴社を徹底的に守ります。
コミュニケーション不全が早期離職の最大原因です。教育事業 of ノウハウが現場の団結を支えます。
煩雑な生活支援や24時間対応を委託することで、社内リソースを削らず本来の業務に専念できます。
まずはご相談だけでも大歓迎です。一歩ずつ、丁寧にサポートいたします。
お電話・メールにてお気軽にご相談ください。
貴社の課題や希望を伺い、最適なプランを検討します。
候補者と面接を行います。通訳も同席します。
当社が取次として、入管庁へ申請します。
長期的な定着をスタッフと一緒に支えます。
丁寧にご相談・お見積りいたします。お気軽にご連絡ください。
日本国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。
従来の「技能実習」は国際貢献(技術移転)を目的としていましたが、「特定技能」は日本の産業維持を目的とした、より実務的な在留資格として2019年に創設されました。
特定技能制度は、以下の限定された産業分野でのみ活用が認められています。
制度は2段階に分かれており、熟練度に応じて長期雇用・永住への道が開かれています。
| 比較項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能水準 | 相当程度の知識または経験 (試験等で確認) |
熟練した技能 (高度な試験や実務で確認) |
| 在留期間 | 通算で最大5年まで | 制限なし(更新により永続可能) |
| 家族の帯同 | 基本的に不可 | 可能(配偶者・子) |
| 日本語能力 | 生活・実務に必要なレベル (N4以上必須) |
試験等での確認は不要 (高い実地能力を前提) |
| 支援の義務 | 受入れ機関による全面支援義務 | 支援義務 of 対象外 |
※現在、2号の対象分野は、介護(介護福祉士取得)を除く全ての特定技能分野へ拡大されています。
雇用契約の適正性
報酬が日本人と同等以上であること、一時帰国の希望に応じることなど。
機関自体の適格性
過去5年間に法令違反がないこと。社会保険・租税を完納していること。
外国人への支援体制
母国語で支援できる人員がいること。※体制がない場合は登録支援機関へ全部委託。
支援計画の適正な策定
「義務的支援10項目」を網羅した計画を策定し、実際に行うこと。
| 支援項目 | 具体的な法的要件と内容 |
|---|---|
| 1. 事前ガイダンス | 労働条件、入出手続き、保証金徴収の禁止等について3時間程度説明。 |
| 2. 出入国時の送迎 | 空港から事業所、および帰国時の空港保安検査場までの送迎。 |
| 3. 住居確保・生活契約 | 社宅の提供または賃貸の仲介。ライフライン(電気・ガス等)の契約補助。 |
| 4. 生活オリエンテーション | 日本のルール、ゴミ出し、医療機関の利用方法を8時間以上実施。 |
| 5. 公的手続きの同行 | 住民登録、社会保険、社会保障手続きへの同行・書類作成補助。 |
| 6. 日本語学習の支援 | 日本語教室の紹介、学習教材の提供、オンライン環境の整備。 |
| 7. 相談・苦情への対応 | 母国語による相談体制。速やかな助言および行政機関への通報。 |
| 8. 日本人との交流促進 | 地域行事や社内イベントへの参加補助。日本の生活慣習に関する助言。 |
| 9. 離職時の転職支援 | 人員整理等の場合、ハローワークへの同行や次の受け入れ先の確保。 |
| 10. 定期的な面談・報告 | 3ヶ月に1回、本人および受入れ機関と面談を実施し、入管庁へ報告。 |
テクスタは「登録支援機関」として、上記10項目すべてを貴社に代わって完遂します。
日本語教育の知見により、項目6(学習支援)と当社専属通訳による項目7(相談対応)の品質が特に高く評価されています。
特定技能制度は厳格な運用が求められており、懈怠(けたい)には重い処分が伴います。
特定技能は「2号」という長期雇用ルートの確立により、企業の将来を担う戦力確保の有力な手段となりました。
人材派遣および職業紹介において、日本に在留する外国籍の方を採用する際、最も安定した雇用が可能なのが「身分・地位に基づく在留資格」をお持ちの方々です。
以下の4つの在留資格を指します。theseの資格は、日本での活動内容ではなく、その方の身分(家族構成や歴史的背景など)に基づいて付与されるものです。
専門職から現場での事務、軽作業、接客まで、日本人と同様にどのような職種でも就業可能です。 不法就労のリスクが極めて低く、柔軟な配置が可能です。
留学生(週28時間以内)などのような時間制限がなく、フルタイム(週40時間など)での勤務が可能です。
特定の職種に従事するための「契約に基づく申請」が必要ないため、マッチングから就業開始までのリードタイムを短縮できます。
当社(派遣・紹介元)では、コンプライアンス遵守のため、以下のプロセスを徹底しております。
目視だけでなく、出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効照会」サイトや専用の読み取りアプリを活用します。透かし、ホログラムの変色、ICチップの内蔵確認などを行い、物理的に正当なカードであることを確認します。
カード表面の「就労制限の有無」と、裏面の「資格外活動許可」欄を確認します。特定技能の場合、指定書に記載された「所属機関」や「業務内容」と実際の業務が一致しているかまで厳密にチェックし、範囲外労働を防ぎます。
在留期間の満了日を把握し、期限切れ(不法残留)を未然に防ぐ体制を構築します。更新申請中の場合は、カード裏面の「在留期間更新許可申請中」のスタンプを確認し、特例期間内であることを管理します。