東商テクノ株式会社　企業情報

Message

ごあいさつ

代表取締役 林 則之

多様な働き方を求める方々と、 柔軟な人材活用を求める企業様。
双方をつなぐ架け橋として、 私たちは“働き方の進化”に挑戦し続けます。

東商テクノは公営競技向けトータリゼータシステムの保守管理等請負業として1989年に岐阜県岐阜市で創業以来、「夢と喜びと安心」をテーマに事業の枝葉を広げながら、総合人材サービス企業へと成長してまいりました。今日では人材派遣から紹介予定派遣、人材紹介、業務請負、介護に特化した教育コンサルタント事業まで、幅広く展開しております。

人材サービス業は、求職中の方々と企業様のニーズをより多くつなぎ、“働き方の進化”に貢献するために存在します。すなわちそれは「働く夢と喜びと安心」を創造すること。

私たちはこれからもスタッフ・お客様企業のお声に丁寧に耳を傾け、一番近くに寄り添える人材派遣会社であり続けられるよう努力を重ねてまいります。

皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

東商テクノ株式会社 代表取締役社長 林　則之

Corporate Philosophy

企業理念

存在意義（ミッション）

夢と喜びと安心をテーマとした新しい価値創造を常に志向し、社会への貢献に努めます。

経営の姿勢

コアコンピタンス（核となる、特徴となる売り）を意識した経営に徹します。

行動規範

  • 1. 真摯さと期待を超える仕事を意識します。
  • 2. 仕事を楽しみます。
  • 3. 感謝の心を持ちます。
  • 4. 仕事を通じ自己実現を目指します。
  • 5. 常に社会貢献活動を意識します。

経営ビジョン

  • 1. 顕在的・潜在的ニーズに素早い対応と提案力を評価される企業を目指します。
  • 2. 差別化を意識し、自他から評価されるシーズ確立を目指します。
  • 3. 成果給色を強め、発揮能力で評価するシステムを目指します。
Outline

会社概要

会社名 東商テクノ株式会社
（法人番号：5200001003646）
代表者 代表取締役　林 則之
所在地 〒500-8175
岐阜県岐阜市長住町1-6 ヒノヨシビル 4F

TEL：058-215-7703（代表）

TEL：058-215-7768（テクスタ 直通）
事業所 【横浜事業所】
〒231-0027 神奈川県横浜市中区扇町3-7-1 ボートピア横浜内
TEL：045-664-4510
設立 平成元年6月22日
資本金 10,000,000円
事業内容

公営競技場ならび関連施設向け事業

事業詳細はこちら

総合人材サービス事業　テクスタ（テクノスタッフサーバー）

  • 労働者派遣事業（許可番号：派21-300044）
  • 有料職業紹介事業（許可番号：21-ユ-300016）
  • 登録支援機関（許可番号：19登-000620）
  • 各種業務請負事業
  • 介護教育コンサルタント事業
  • 介護特定技能１号就業支援、その他分野の特定技能１号就業支援
人材をお探しの企業様へ お仕事をお探しの方へ（テクスタ求人サイト） 新たな在留資格による外国人採用支援 介護分野に特化した外国人採用支援
取引銀行 大垣共立銀行 岐阜支店 / 十六銀行 岐南支店 / みずほ銀行 岐阜支店
History

沿革

1988年（昭和63年）
6月東商テクノ株式会社設立
7月電算機の保守・開発部門を設置
1991年（平成3年）
8月東商テクノ株式会社の一部門として旅行部門「フェニックスツアー」を設置
1995年（平成7年）
6月東商テクノ株式会社 佐賀営業所を設置
7月日本金銭機械株式会社との業務契約により、遊戯機器の保守業務及び設置工事部門を設置
2004年（平成16年）
11月人材派遣事業部「テクスタ」新設
2009年（平成21年）
4月東商テクノ株式会社 横浜事業所を設置
2014年（平成26年）
6月本社を現在地に移転
10月介護教育総合コンサルタントを開始
2022年（令和4年）
8月ベトナム介護教育センターを開設
Action Plan

行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

東商テクノ株式会社 行動計画

Action Plan based on the Act on Advancement of Measures to Support Raising Next-Generation Children

計画期間
2023年7月1日 〜 2028年6月30日

目標１：年次有給休暇の年間取得率を75%以上とする。

＜取組内容＞

  • ●

    2023年7月〜

    年次有給休暇の取得状況について実態を把握する。

  • ●

    2023年10月〜

    年次有給休暇の取得促進のためのチラシを作成する。

  • ●

    2024年12月〜

    掲示等により全社員へ周知する。

目標２：従業員全体の残業時間を月平均20時間以内とする。

＜取組内容＞

  • ●

    2023年7月〜

    全社員の残業時間を把握する。

  • ●

    2023年8月〜

    管理職への聞き取りと今後の人員配置を検討する。

  • ●

    2024年1月〜

    所定外労働の多い社員に個別に働きかけを行う。

Access

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〒500-8175 岐阜県岐阜市長住町1-6 ヒノヨシビル

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